清水さん
この春（2021年4月）、初めて男性が育児短時間勤務制度を取得します。これまで女性は100％取得していましたが、男性はなかなか申請する人がいませんでした。徐々に、取得することが当たり前という時代になってきているので、当社でも、男女問わず制度を活用できるようにしたいですね。
私たちの世代は、残業も休日出勤も普通のことでした。でも今は、そんなことを言っていては人材が確保できません。20年ほど前から、取引先の企業を手本にしながら、ワークライフバランスの取り組みを本格的に始めました。2010年には「上田市男女共同参画推進事業者表彰」、2014年には「長野県子育て支援企業知事表彰」を受賞。その後も、労働環境の改善や、ものづくり関連の受賞・表彰をいただいています。
関さん
特に力を入れているのは、時間外労働削減と有給取得の推進です。会社の年間カレンダーには、祝日などの並びにもよりますが、一斉有給消化日は3日程度、有給取得奨励日は5日程度を記載し、四半期ごとに取得するよう呼び掛けもしています。あと、毎週水曜日と給与・賞与支給日はノー残業デーとしています。
代表取締役社長の清水久夫さん（左）と常務取締役の関純さん関さん
新入社員の不安を取り除けるようにと取り入れたのが、メンター・メンティ制度です。直属の上司と部下だとなかなか言えないこともあるので、別の部署の先輩社員をメンターにして、月1回、面談をしています。話す内容は任せていて、守秘義務があるので、どうしても必要なこと以外は報告しなくてもいいことにしています。
当社は、シニア産業カウンセラーの先生と顧問契約をしていますが、個人的には、できればカウンセリングが必要になる前に、社員の変化を察知したいという思いがあります。メンタルの問題は、本人にとっては辛いことだし、会社にとってもデメリットしかない。悪化してしまう前に、なるべく早く気付いて、何か手を打てるようにしたいと思っています。
清水さん
今後は、さらに残業時間の削減に力を入れたいですね。3カ月で残業が150時間を越えたら、本人の意思を問わず、必ず産業医のところに行く「150時間健康相談」という制度もあるんですが、ここ1、2年は該当者がいないので、残業が減ってきている。非常にいい傾向だと思います。有給取得の推進と合わせるとなかなか大変ですが、多少波があっても、通常残業上限40時間、特例残業上限60時間が今、目標にしているところです。
