今回お話を伺った、総務部の小林さん当社では、様々な働き方を可能にするための制度や取り決めがありますが、特に女性の働き方には力を注いでいます。当社の女性社員は主に事務系だけでなく現場での施工管理でも活躍。育休は法定通りで1歳までとしていますが、本人の意向により延長することも可能です。また、育休で抜ける社員の補充は代替え要員とせずに正社員として採用し、復帰した社員も含め継続雇用できるよう仕事を設定しています。さらに、当社は、育児休業に係る社内規定として、本人の希望で各家庭の状況に合わせた設定ができます。また、本来土曜日は隔週で休日とするところを小学校就学前の子を持つ従業員はすべての土曜日を休日にすることも可能。さらに、有休を時間単位で取得できるため、急な子どもの用事などにも気軽に使えると大変喜ばれています。
これらを導入した結果、現在は、女性の育休取得職場復帰率は100％になっています。
育休から復帰した社員は、事務系なら事務と基本的には休業を取る前の仕事に戻ります。けれども、現場の施工管理の仕事などは拘束時間も長く、途中で抜けるなど融通がつく仕事ではないためなかなか続けるのが難しいので、事務系の仕事に異動する社員もいます。現在当社では、働き方改革に関連し現場代理人の残業対策が課題となっており、方策として事務作業をこの復帰社員に任せていこうという取り組みを進めています。現場の書類作成などの仕事が徐々に増えており、これらの仕事をもともと現場で活躍していた復帰社員に担ってもらえたらと考えています。
30年以上前から社員の健康を考えて自社給食制度を実施しています。これは、朝早くお弁当を作るのが大変という社員の声が多かったため作られた制度で、調理の社員を雇用して毎日自社で弁当を作り、事務員が各現場に届けています。おかずは日替わりで、約1か月のローテーション。300円という安さでボリューム感もあり栄養のバランスも考えられた弁当はとても好評で、90％以上の社員が利用しています。
現在、社員の労働時間の管理は申告制ですが、今後は、多様な働き方に対応するべくシステムで管理できるようにしていきたいです。そうすることで、さらに働きやすい環境が整うのではないかと考えています。
また、社員の年齢も少しずつ上がっているため、家族の介護などの声もちらほらと聞くようになりました。現在、介護休業などを利用している社員はいませんが、実際に使い始めたときに、それぞれのケースに合わせた対応が必要だと思っています。
