お話を伺った廉澤部長当社は社員の健康管理や働きやすい職場環境の整備のために様々な取り組みを行ってきました。
一昨年からは２年連続で社長が全社員と面談を実施。社員の目標や考え、悩みごとといった現場の声が社長へと届き、さまざまな取り組みに反映されています。またワークライフバランスというとどうしても育児や介護に注目しがちですが、そういったことに直接携わっていない社員のための制度も作り、全ての社員が幸せに働けるような体制を作っていきたいと考えています。
「社員は会社の命」であり、社員が健康であることが会社の成長につながると考え、毎年行っている健康診断に婦人科検診を追加しました。毎年女性全員が腫瘍マーカー２種(卵巣がん、子宮頸がん)、一年おきに乳房マンモグラフィ、乳腺超音波検査を行い、３５歳以上は下腹部超音波検査を行います(腹部超音波検査は男性も実施)。また健康診断で再検査の通知が来た社員に対しては、期限を設けるなどして必ず再検査を受けるよう指導しています。
年次有給休暇５日取得が義務化されましたが、ワークライフバランスを考え、今期当社では連続５日取得を推進。業務を一人で完結させるのではなく、複数人で業務に携わることで「仕事の見える化」を行い、メンバーが連休を取得しても業務に支障が無いよう工夫しました。そうすることで、副次的な効果ですが、異動の際の引継ぎなどもスムーズに済むようになりました。
現在、育児休業は女性の場合、子どもが1歳2か月までは無条件に取得でき、短時間勤務は３歳未満児保育が終わるまでと設定しています。人事部門では妊娠中の女性社員は人事・上司との三者面談を行い、本人の希望を聞きながら働き方を調整。そのため女性の育児休業取得率はほぼ１００%です。希望する方は短時間勤務制度を利用し、職場復帰しています。また子どもが生まれる男性向けに育児休業やその他支援制度に関するリーフレットを制作し、直属の上司から社員へと渡しています。男性の育児休業取得率は40%(2017～2018年度)で、数日間、数週間だけでなく、長期にわたって取得した社員もいました。
短時間勤務については、事前に分かっている出張や研修などの際、短時間勤務を一時的に解除できる制度を新設。柔軟に短時間勤務制度を運用することで、社員のスキルアップやキャリアアップにつなげています。
現在、働き方改革に伴ってさまざまな取り組みを行っていますが、まだ調整が必要な部分もたくさんあります。特に営業などお客様とのやりとりがある部門の場合は、業務のコントロールが難しいのが現状です。現在は職場ごとのノー残業デーの設定やコアタイムのないフレックスタイム制度で対応していますが、今後も引き続き検討が必要だと考えています。
またこれからはテレワークの導入が必要になってくると思います。育児や介護をしながら仕事もできるよう業務量を調整・管理できる体制を整え、無理のない働き方を実現したいと思います。
