企業登録・申請について

「社員の子育て応援宣言」とは?

「社員の子育て応援宣言」とは?

企業・事業所のトップの方から、従業員が仕事と家庭の両立ができるような、「働きやすい職場環境づくり」の取組みを宣言してもらう制度です。
県では、取組みを宣言した企業・事業所を登録し、登録証を交付します。
また、取組内容や企業・事業所名などをホームページで県民に広く周知します。

「社員の子育て応援宣言」をすることによるメリット

  • 優秀な人材の確保と定着を図ることができます。
  • 働きやすい職場になり、従業員のやる気が向上し、職場の活性化につながります。
  • 県のホームページ等で紹介されますので、企業のイメージアップにつながります。
  • 社会貢献を果たしている企業・事業所として、県の入札参加資格審査(※)で評価点が加算されます。
    ※入札参加資格審査については、県のサイトをご覧ください。
    競争入札参加資格(製造・買入れ・その他)
    建設工事等入札参加資格審査について

申請・申出について

長野県「社員の子育て応援宣言」登録制度実施要領をよくお読みいただいたうえで申請してください。

新規登録

宣言申請用のログインユーザー登録が必要です。申請フォームから申請してください。
IDとパスワードが届きますので、登録企業ログイン画面からログインし、宣言内容を申請をしてください。
メールアドレスが無い等サイトからの申請ができない場合は、「社員の子育て応援宣言」登録申請書(様式第1号)に必要項目を記載の上、県労働雇用課あてに郵送または持参してください。

登録内容の変更

登録事項に変更が生じた場合は、登録企業ログインから修正内容を申請してください。
サイトからの申請ができない場合は、「社員の子育て応援宣言」登録事項変更届(様式3号)に記載の上、県労働雇用課あてに郵送または持参してください。ただし、掲載写真を変更する場合は、労働雇用課あてにメールで写真データを送付してください。なお、登録証の交付を希望する場合は労働雇用課あてにご連絡ください。

登録の更新

登録期間(2年間)終了後、改めて宣言を行い登録を更新することができます。
更新の申請は、登録終了日の1か月前から受付けます。登録企業ログインから申請してください。
サイトからの申請ができない場合は、「社員の子育て応援宣言」登録申請書(様式第1号)に必要項目を記載の上、県労働雇用課あてに郵送または持参してください。なお、登録終了日の1か月後までに更新していただいた場合は、終了日の翌日から新たな登録期間となります。

登録について

  • 新規登録 登録の申請は随時受付けています。
    内容に不備がない場合は、受付けてからおよそ2週間で登録となります。
  • 登録更新 更新の申請は、登録終了日の1か月前から受付けます。
    登録終了日の1か月後までに更新していただいた場合は、終了日の翌日から新たな登録期間となります。
    登録終了日の1か月後を過ぎてからの申請は、受付けてからおよそ2週間後の日から新たな登録期間となります。
  • 登録期間 登録開始日から2年間です。
  • 登録証の交付 宣言した企業・事業所には、宣言内容を記載した登録証を交付します。
    登録証は、当該企業の所在地を所管する労政事務所を経由して交付します。
  • 登録証の再交付 交付された登録証の紛失、破損などにより再交付を受けようとする場合には、「社員の子育て応援宣言」登録証再交付申請書(様式第4号)に必要事項を記載の上(再交付理由が破損の場合はその登録証も添えて)、県労働雇用課あてに郵送または持参してください。
  • 登録の抹消 登録企業が登録の抹消を希望する場合は、「社員の子育て応援宣言」登録抹消申出書(様式第5号)を県労働雇用課あてに郵送または持参してください。

実施要領及び様式のダウンロード

「職場いきいきアドバンスカンパニー」とは?

「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証制度とは、誰もが活き活きと働くことができる職場環境づくりに先進的に取り組み、実践する企業等を認証する制度です(令和3年10月に制度改定を行いました)。
認証企業はホームページによる発信等で県民に広く周知します。

  • ワークライフバランスコース

    様々なライフスタイルやニーズに合わせた働き方ができる企業を認証します。

  • ダイバーシティコース

    多様な人材を活かし、イノベーションを生み出している企業を認証します。

  • ネクストジェネレーションコース

    若者や氷河期世代の育成に積極的に取り組む企業を認証します。

3つのコース全て認証された企業を「アドバンスプラス」として上位認証します。

認証のメリット

認証の要件

対象となるのは、長野県内に本社又は事業所があり、県内において事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主(以下「企業等」という)です。
なお、事業所が複数ある企業等については、県内に本社がある場合には本社において、県外に本社がある場合は県内の主たる事業所において一括申請するものとします。(事業所単位での申請はできません)

基本項目及び各認証コースの認定基準は以下のとおりです。

基本項目

【必須項目】

  • 雇用制度整備(就業規則、育児介護休業規程、賃金・昇格・研修体系)
  • 「社員の子育て応援宣言」登録
  • 従業員のニーズ把握(定期的な労使協議や面談等)
  • 有給休暇の確実な取得
  • 36協定の締結
  • 同一労働同一賃金
  • メンタルヘルス対策

【選択項目】 2項目以上

  • イクボス・温かボス宣言登録
  • 長野県SDGs推進企業登録
  • ハラスメント防止対策
  • 健康経営の取組
  • 教育活動への支援
  • 地域活動への支援

各認証コースの要件

ワークライフバランスコース

【必須項目】

  • 時間外労働の法定遵守

【選択項目】 3項目以上、うち1から2項目以上

  1. 制度導入及び実績
    ・多様な働き方制度(短時間正社員、テレワーク等)
    ・育児・介護休業利用実績
    ・有給休暇取得率70%以上
    ・柔軟な有給休暇取得制度(半日単位または時間単位取得)
    ・長時間労働の縮減(月平均45時間未満かつ60時間以上の者なし)
  2. 制度導入
    ・治療等と仕事の両立
    ・保育施設の設置
    ・勤務間インターバル制度
ダイバーシティコース

【必須項目】

  • 女性:一般事業主行動計画策定
  • 高齢者:法定雇用確保措置
  • 障がい者:法定雇用率の達成
  • 外国人:法令違反がないこと

【選択項目】 3項目以上、選択した項目はA~Cいずれかを満たすこと

  1. 女性
    A. キャリアアップ支援
    B. 非正規社員の正社員転換
    C. 管理職割合平均以上
  2. 高齢者
    A. キャリアデザイン支援
    B. 70歳定年または定年廃止
    C. 高齢者新規雇用
  3. 障がい者
    A. 雇用環境の改善
    B. 障害種別2種以上雇用
    C. 実習受入れ
  4. 外国人
    A. キャリアアップ支援
    B. 職場内共生
    C. 生活支援(住居等)
ネクストジェネレーションコース

【必須項目】

【選択項目】 3項目以上

  • 若者の離職率20%以下
  • 氷河期世代の積極的雇用
  • 人材育成方針等の策定
  • 育成の取組実績(短期派遣、自己啓発時間付与等)
  • 大会参加実績(業務スキルアップに繋がる大会)
  • 職場実習機会の提供(ジョブカフェ信州ジョブチャレ等)

3つのコース全て認証された企業を「アドバンスプラス」として上位認証します。

認証・受付期間

認証期間は2年間です。
受付は、年間を通じて行っています。
認証期間終了後、認証の更新申請ができます。新規と同様、その時点で要件を満たしているか改めて確認させていただきます。
※旧制度で既に令和3年10月以降まで認証されている企業は、認証期間終了までワークライフバランスコースにみなし認証されます。みなし認証期間中は、新制度による申請も可能です。

申請方法

  1. 認証申請書(様式1号)実践状況報告書(様式2号~様式5号)に必要事項を記入のうえ、実践の内容・結果がわかる書類(就業規則など)を添付し、県労政事務所あてに郵送または持参して下さい。
    申請は、企業(本社)所在地を所管する労政事務所へ行ってください。なお、本社が県外の場合は主たる支店又は事業所の所在地を所管する労政事務所へ申請してください。
  2. 県は書類審査及び必要に応じて企業等からヒアリング等を行ったうえで、認証します。
  3. 認証した企業等には認証登録証を交付します。
申請先 連絡先 担当市町村
東信労政事務所 〒386-8555
上田市材木町1-2-6 上田合同庁舎内
TEL 0268-25-7144
上田市、小諸市、佐久市、東御市、南佐久郡、北佐久郡、小県郡
南信労政事務所 〒396-8666
伊那市荒井3497 伊那合同庁舎内
TEL 0265-76-6833
岡谷市、諏訪市、茅野市、伊那市、駒ヶ根市、飯田市、諏訪郡、上伊那郡、下伊那郡
中信労政事務所 〒390-0852
松本市島立1020 松本合同庁舎内
TEL 0263-40-1936
松本市、塩尻市、安曇野市、大町市、木曽郡、東筑摩郡、北安曇郡
北信労政事務所 〒380-0836
長野市南長野南県町686-1 長野合同庁舎内
TEL 026-234-9532
長野市、須坂市、千曲市、中野市、飯山市、埴科郡、上高井郡、下高井郡、上水内郡、下水内郡

職場環境改善アドバイザーについて

認証の申請補助のほか、制度等のアドバイスや事例のご説明など専門のアドバイザーをご利用いただけます。費用は必要ありません。
これから申請に向けて働き方を整えたいというご要望から、すぐに申請書類を揃えたいというご要望まで、お気軽にご相談ください。
業務委託先:イーキュア株式会社(松本市)
電話:0263-40-0234(平日:9時〜17時)/info@ecure.co.jp

実施要領及び申請様式等のダウンロード

令和3年9月認証までの要件(旧制度)

※旧制度での申請受付は終了しました

以下の要件を満たすこと。
(要件1)A及びBの要件をいずれも満たすこと
(要件2)C~Eの要件について、該当項目の合計が5点以上になること ※制度導入は2年以上前でも可

要件 内容 点数
A.社員の子育て応援宣言 「社員の子育て応援宣言」の登録企業であること -
B.雇用制度の整備 就業規則が整備され、従業員に周知されていること -
育児・介護休業に関する制度が整備され、従業員に周知されていること -
賃金体系、昇格基準、研修体系が整備され、従業員に周知されていること -
C.多様な働き方の導入・実践 多様な働き方制度を適用し正社員を雇用したこと 2点
多様な働き方制度を適用し非正規社員から正社員へ転換を行ったこと 2点
正社員が多様な働き方制度を利用し雇用が継続されたこと 2点
D.非正規社員の処遇改善 正社員のみが対象であった制度を非正規社員にも適用を拡大したことにより直近過去2年間に非正規社員の処遇改善が実際に行われたこと 1点
E.職場環境改善 労働時間、休暇、福利厚生制度などについて独自の制度を導入し直近過去2年間に利用者がいたこと 1点

実施要領のダウンロード