「社員の子育て応援宣言」をすることによるメリット

• 優秀な人材の確保と定着を図ることができます。
• 働きやすい職場になり、従業員のやる気が向上し、職場の活性化につながります。
• 県のホームページ等で紹介されますので、企業のイメージアップにつながります。
• 社会貢献を果たしている企業・事業所として、県の入札参加資格審査（※）で評価点が加算されます。
  ※入札参加資格審査については、県のサイトをご覧ください。
  ・競争入札参加資格（製造・買入れ・その他）
  ・建設工事等入札参加資格審査について

申請・申出について

長野県「社員の子育て応援宣言」登録制度実施要領をよくお読みいただいたうえで申請してください。

登録証について

• 登録証の交付 宣言した企業・事業所には、宣言内容を記載した登録証を交付します。
  登録証は、当該企業の所在地を所管する労政事務所を経由して交付します。
• 登録証の再交付 交付された登録証の紛失、破損などにより再交付を受けようとする場合には、「社員の子育て応援宣言」登録証再交付申請書（様式第4号）に必要事項を記載の上（再交付理由が破損の場合はその登録証も添えて）、県委託事業者あてにメール、郵送または持参してください。
• 登録の抹消 登録企業が登録の抹消を希望する場合は、「社員の子育て応援宣言」登録抹消申出書（様式第5号）を県委託事業者あてにメール、郵送または持参してください。

実施要領及び様式のダウンロード

• 長野県「社員の子育て応援宣言」登録制度実施要領（PDF形式）
• 「社員の子育て応援宣言」登録申請書（様式第1号）（Word形式）
• 「社員の子育て応援宣言」登録証（様式第2号）（Word形式）
• 「社員の子育て応援宣言」登録事項変更届（様式第3号）（Word形式）
• 「社員の子育て応援宣言」登録証再交付申請書（様式第4号）（Word形式）
• 「社員の子育て応援宣言」登録抹消申出書（様式第5号）（Word形式）

「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証制度とは、誰もが活き活きと働くことができる職場環境づくりに先進的に取り組み、実践する企業等を認証する制度です（令和7年10月に制度見直しを行いました）。
認証企業はホームページによる発信等で県民に広く周知します。

• ワークライフバランスコース

  様々なライフスタイルやニーズに合わせた働き方ができる企業を認証します。

• ダイバーシティコース

  多様な人材が活躍できるための取組を実践している企業を認証します。

• ネクストジェネレーションコース

  若者や氷河期世代の育成に積極的に取り組む企業を認証します。

認証のメリット

• 働きやすい職場になり、従業員のやる気が向上し、職場の活性化につながります。
• 優秀な人材の確保と定着を図ることができます。
• 企業のイメージアップにつながります。
• 認証企業限定の優遇措置があります。
  • 県の専用ウェブサイトや印刷物等で紹介されます。
  • 県の中小企業融資制度資金において優遇制度があります。
  • 社会貢献を果たしている企業・事業所として、県の入札参加資格審査（※）で評価点が加算されます。
    ※入札参加資格審査については、県のサイトをご覧ください。
    ・競争入札参加資格（製造・買入れ・その他）
    ・建設工事等入札参加資格審査について
  • 県主催の就職イベントに認証企業優先枠を設けます。
  • シューカツNAGANO応援助成金の利用における上限回数を上乗せします。
  • 奨学金返還支援制度導入企業サポート補助金が利用できます。
    ※アドバンスプラスを取得している場合、補助金利用の上限人数を上乗せします。
  • 長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金の上乗せ補助をします。
  • 長野県パパ育休応援奨励金の加算をします。
  • ハローワーク求人票の求人条件特記事項に「職場いきいきアドバンスカンパニー認証事業所」と表示できます。
  • 日本政策金融公庫が実施する特別貸付の「地域活性化・雇用促進資金」における特別利率の適用があります。
  • 介護テクノロジー定着支援事業補助金における申請上限が拡大します。

認証の要件

対象となるのは、長野県内に本社又は事業所があり、県内において事業活動を行う企業、法人、団体、個人事業主（以下「企業等」という）です。
なお、事業所が複数ある企業等については、県内に本社がある場合には本社において、県外に本社がある場合は県内の主たる事業所において一括申請するものとします。（事業所単位での申請はできません）

※下記の期間を、令和7年10月1日からの認証制度変更に係る経過措置期間とし、当該期間中の申請に限り、「新要件による申請」と「旧要件による申請」のいずれによる申請も可能とします（ただし、新規及び新規コース申請か更新申請かにより、可能期間が異なりますので注意してください）。
ただし、いずれの場合も、必要書類の不足等による補正が必要な場合で申請書類の県到着日以降14開庁日以内または以下申請可能期間の終了日のいずれか遅い日までに補正が完了しない場合は、旧要件による認証を受けることはできません。

【旧要件による申請受付期間（経過措置期間）】

• 新規及び新規コース申請の場合
  令和7年9月1日（月）から令和8年2月20日（金）まで（申請書類の県必着日）
• 更新申請の場合（現認証の有効期限が令和7年10月1日以降令和8年3月1日までの企業に限る。）
  令和7年9月1日（月）から令和8年3月31日（火）まで（申請書類の県必着日）

基本項目及び各認証コースの認定基準は以下のとおりです。

新要件【「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証制度の変更後（R7.10.1～）の認証要件】

3つのコース全て認証された企業を「アドバンスプラス」として上位認証します。

認証・申請受付期間

【認証期間】
・新要件で認証を取得した場合：3年間
・旧要件で認証を取得した場合：2年間

【受付期間】
受付は、年間を通じて行っています。
認証期間終了後、認証の更新申請ができます。新規と同様、その時点で要件を満たしているか改めて確認させていただきます。

ただし、旧要件での申請を希望する場合は、受付期間が下記のとおりとなりますのでご留意ください。
【旧要件による申請受付期間（経過措置期間）】
・新規及び新規コース申請の場合
令和7年9月1日（月）から令和8年2月20日（金）まで（申請書類の県必着日）
・更新申請の場合（現認証の有効期限が令和7年10月1日以降令和8年3月1日までの企業に限る。）
令和7年9月1日（月）から令和8年3月31日（火）まで（申請書類の県必着日）

申請方法

1. 申請に関する問い合わせは、下記の県委託事業者あてにご連絡ください。
   申請の際は、県委託事業者認証申請書（様式1号及び様式6号）、実践状況報告書（様式2号～様式5号）に必要事項を記入のうえ、実践の内容・結果がわかる書類（就業規則など）を添付し、県委託事業者あてにご提出ください。
2. 県は書類審査及び必要に応じて企業等からヒアリング等を行ったうえで、認証します。
3. 認証した企業等には、企業（本社）所在地を所管する労政事務所より認証登録証を交付します。なお、本社が県外の場合は主たる支店又は事業所の所在地を所管する労政事務所より認証登録証を交付します。

職場環境改善アドバイザーについて

認証の申請補助のほか、制度等のアドバイスや事例のご説明など専門のアドバイザーをご利用いただけます。費用は必要ありません。
これから申請に向けて働き方を整えたいというご要望から、すぐに申請書類を揃えたいというご要望まで、お気軽にご相談ください。

実施要領及び申請様式等のダウンロード

• 「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証制度実施要領（令和7年10月1日～）（pdf形式）
• 「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証制度見直しに係る事務取扱要領（pdf形式）
• 認証申請書（様式1号、様式6号）（excel形式）
• 認証申請書（様式1号、様式6号）記入例（excel形式）
• 実践状況報告書（様式2号～様式5号）（令和7年10月1日～）（excel形式）
• ダイバーシティコース（女性）（別紙様式）（word形式）
• ネクストジェネレーションコース（採用実績報告書）（excel形式）
• ネクストジェネレーションコース（人材育成計画等）（様式例）（excel形式）

旧要件による申請に係る実施要領及び申請様式等

• 「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証制度実施要領（～令和7年9月30日）（word形式）
• 実践状況報告書（様式2号～様式5号）（～令和7年9月30日）（excel形式）