男性の育児休業取得率は長期的に見て上昇傾向にあるものの、女性に比べるとまだ大きな差があります。
男性の育児休業取得が進むことで、夫婦で共に子育てに携わる時間が増えるとともに、
企業にとっても業務見直しやイメージアップにつながる等、様々なメリットがあります。
男性の育児休業取得をこれまで以上に促進するとともに、職場全体の雇用環境整備を進めるため、
まずは育児休業制度や育児休業中に利用できる支援制度等を知ることが重要です。
男性の育児休業取得をこれまで以上に促進するとともに、職場全体の雇用環境整備を進めるため、
企業には育児休業を取得しやすい雇用環境整備や取得対象者に対する周知・取得意向の確認などが義務付けられました。
また、2022年10月には、育児休業とは別に取得できる、出生時育児休業（産後パパ育休）が創設されました。
| 育児休業 | 産後パパ育休 | |
|---|---|---|
| 対象期間 | 原則子が1歳になるまで（最長2歳まで） | 子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能 |
| 申出期間 | 原則休業開始日の1か月前まで | 原則休業開始日の2週間前まで ※雇用環境の整備等について法を上回る取組を労使協定で定めている場合は1か月前まで |
| 分割取得 | 分割して2回取得可能 （分割の際にそれぞれ申し出） |
分割して2回取得可能 （初めにまとめて申し出ることが必要） |
| 休業中の就業 | 原則就業不可 | 労使協定を締結している場合に限り、労働者側が合意した範囲で休業中の就業が可能 |
| その他 | 【1歳以降に延長した場合の育児休業開始日】 1歳～1歳6か月及び1歳6か月～2歳の各期間の初日に加えて、各期間の途中でも夫婦交代での育児休業の取得が可能に。 【1歳以降の育児休業再取得】 特別な事情がある場合に限り再取得が可能に。 |