今回、お話を伺った総務課の田中さん『活力ある組織には、まず従業員が健康であることが重要』という社長方針に基づき、心身ともに健康に過ごせる環境づくりに取り組んでいます。
近年の印刷業界では、情報処理業務に携わる従業員の割合が増加し、メンタルヘルスケアも欠かせません。当社では保健師が常勤し、長時間労働対策として健康チェックや面談を実施、ストレスチェックも内部資源により実施することで社内状況を踏まえた職場環境の改善に努めています。
また、変化に強い組織づくりのため、多様性を尊重し、あらゆるハラスメントを許さない職場づくりを目指して全従業員を対象に研修等も実施しています。
こうした取り組みを一定のかたちにするべく、経済産業省管轄の認証である『健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)』へ申請、3月2日付で認定を取得しました。
保健師が健康診断のフォローや特定保健指導、健康に関する個別相談などを就業時間内に行っています。専門的な立場で介入が可能なので、主治医や産業医、ご家族との連携もスムーズです。
また、長野県と「長野県がん対策推進企業連携協定」を締結し、がん対策にも取り組んでいます。特に女性のがん検診の受診率向上には力を入れており、共済制度を利用した助成金の支給や給与天引きによる人間ドック費用の積み立て制度も設けています。
感染症対策の一環では、例年インフルエンザの集団予防接種を社内で実施。2019年は、自治体が配布したクーポン券も活用して定期健康診断時に風しん抗体検査を行い、その後社内で集団予防接種も行いました。
ワークライフバランスを充実させるためにさまざまな取り組みを行い、『職場いきいきアドバンスカンパニー認証』や『くるみん認定』も取得しました。
育児と仕事の両立支援では、しっかりと仕事をしながら育児をしてもらうために、休業期間は法定通りとしながらも、復職時の慣らし勤務制度や柔軟に設定できる短縮勤務制度など、とにかく利用しやすい制度と環境づくりに取り組んできました。女性従業員の育児休業取得率は10年以上100%を維持し、男性の取得実績も少しずつ増えてきました。男性にとって育児休業はまだ少しハードルが高いようですが、配偶者が分娩時に取得できる出産休暇の利用者は多く、取得率は80%を超えます。育児退職等再雇用制度もあり、育児や介護を理由に退職する場合は再雇用を保証しています。
さらに、休む時はしっかり休めるように、すべての有給休暇は半日単位で取得可能とし、有給通院制度や積立年休制度なども設けることで、治療と仕事の両立にも配慮しています。
従業員の平均年齢が上昇し、介護関連制度へのニーズが高まってきています。介護は育児と違って先行きが見えるものではありません。現在の制度は法定に近い内容となっていますが、働き続けられる環境づくりのため新たな制度等の導入を検討していく必要があると考えています。
