今回、お話を伺った法人本部の塩澤さん高齢者の介護保険事業を行う当法人は、人と人との関わりを大切にしています。施設の利用者様も人、職員も人であるため、利用者様はもちろんのこと、職員一人一人の意見を尊重できる体制を整えています。
現在、正職員のほか、早番から遅番までを担当できる職員と8時から19時までの間で、日勤8時間を選択できる職員の準職員が活躍しています。正職員は24時間の勤務体制で基本的には夜勤を含む全ての勤務を担当しますが、家族の介護や子どもの進学などを理由に希望があれば正職員でも勤務条件の異なる準職員への転換が可能で雇用の継続を行っています。
また、正職員転換制度を導入し、準職員も勤務できる環境が整い、意欲と実績があれば面談を実施し、正職員へ転換できるようになり、多くの人が正職員に登用されました。
職員の65%は女性で、若い人も多いため、毎年何人かが産休や育休、時間短縮勤務を利用しています。育休後は、子育ての状況によってパートタイムや準職員に切り替えることも可能で、状況に合わせて無理のない勤務ができるような体制を整えています。
また、宮田村、駒ケ根市、伊那市と、3つの拠点があり、職員の状況により部署や施設異動が行われることもあります。異動先の環境に慣れるまでには時間がかかるものです。心の負担にもなるため、本人の不安な気持ちや意向にも配慮しながら、職員が納得した上で決定しているので、異動が理由での離職率が低下しました。
当会の年間休日は108日です。そして10年程前からリフレッシュ休暇制度を導入しています。入職後、半年から取得可能な休暇ではありますが、有給休暇とは別に特別休暇として年間1日を付与します。施設単位での管理ですので多少の違いはありますが、取得時には、5,000円～10,000円をリフレッシュ補助として進呈。現在職員の96%以上が取得し、大変喜ばれています。
今後は、職員が心と体をリフレッシュし、出勤時には最大限に力を発揮できるように年間休日を増やすことやリフレッシュ休暇を増やすことも検討していきたいと思っております。そのためには「働き方改革」と同時に「業務改善」に取り組みます。また、法人内で職員に、どうしたら働きやすい職場になるか等のアンケートを実施し働き方改革に役立てていきます。職員同志のコミュニケーションをしっかりと取ることで個人の悩みや法人への期待・要望等を聞き、少しずつでも働きやすい環境を整えていきたいと考えています。
