必ずしも新たな制度をつくる必要はありません。従業員に対して仕事と家庭の両立支援につながる取組でしたら、何でも結構です。

インセンティブについてはこちらをご覧ください。

申請は、当サイトからの入力によって行っていただきます。申請される方は、こちらのフォームをご利用ください。

なお、ホームページの利用環境が整っていない場合は、「社員の子育て応援宣言登録申請書」（様式第1号）を作成のうえ、県委託事業者あてにメール、郵送または持参してください。
資料など詳しくはこちらをご覧ください。

正社員として雇用している必要があります。ただし、入社時の雇用形態が正社員でなくても、当該従業員を正社員に転換した場合は要件を満たします。

以下の期間を、認証制度変更に係る経過措置期間とし、当該期間中の申請に限り、「旧要件による申請」と「新要件による申請」のいずれによる申請も可能とします（ただし、新規申請か更新申請かにより、可能期間が異なりますので注意してください）。
ただし、いずれの場合も、必要書類の不足等による補正が必要な場合で申請書類の県到着日以降14開庁日以内または以下申請可能期間の終了日のいずれか遅い日までに補正が完了しない場合は、旧要件による認証を受けることはできません。

【旧要件による申請可能期間（経過措置期間）】
・新規申請の場合
令和７年９月１日（月）から令和８年２月20日（金）まで（申請書類の県必着日）
・更新申請の場合（現認証の有効期限が令和７年10月１日以降令和８年３月１日までの企業に限る。）
令和７年９月１日（月）から令和８年３月31日（火）まで（申請書類の県必着日）

常時10人未満の労働者を使用する事業場については、労働基準法上就業規則の作成と労働基準監督署への届出は義務づけられていません。しかし、アドバンス認証を申請するにあたっては、常時10人未満の労働者を使用する企業であっても、「就業規則が整備され、従業員に周知されていること」が要件になります。ただし、労働基準監督署への届出までは必要ありません。

主なものとしては、短時間正社員制度、テレワーク・在宅勤務制度、フレックスタイム制度、時差勤務、育児・介護休業法の定め以上の短時間勤務措置、地域限定正社員などが想定されます。これ以外にもさまざまな例が考えられますので、申請に当たって不明な場合はご照会ください。

国の「くるみん」認定制度は、次世代育成支援対策推進法に基づいて、事業主が国に提出する「一般事業主行動計画」をもとに、目標の達成や育児休業等の取得状況、ワークライフバランスの取組など、所定の基準を満たした企業に対して、子育てサポート企業として「くるみんマーク」を付与し認定する制度です。これに対してアドバンス認証は、様々なライフスタイルやニーズに合わせた働き方ができる企業を認証する「ワークライフバランスコース」、多様な人材を活かしイノベーションを生み出している企業を認証する「ダイバーシティコース」、若者や氷河期世代の育成に積極的に取り組む企業を認証する「ネクストジェネレーションコース」の3つのコースからなる、誰もが活き活きと働くことができる職場環境づくりに先進的に取り組み、実践する企業等を認証する制度です。

アドバンス認証を受けた企業において、企業のホームページ、企業案内パンフレット、封筒、名刺、商品などに認証マークを表示し、イメージアップに役立てていただけます。また、県ホームページでも認証企業の取組や会社PR、写真などを認証マークとともに紹介し、効果的な発信を行うとともに、認証マークを掲載したリーフレットなどを作成して関係機関に配布するなど、アドバンス認証の普及啓発を進めます。

登録の有効期間はありませんが、登録から2年を経過したタイミングで内容のメンテナンスを県委託事業者からご案内いたします。

登録事項に変更がある場合は、登録企業ログインから修正内容を申請してください。サイトからの申請ができない場合は、「社員の子育て応援宣言」登録事項変更届（様式3号）に記載の上、県委託事業者あてに電子メール、郵送または持参してください。
資料など詳しくはこちらをご覧ください。