よくある質問

よくある質問

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:「社員の子育て応援宣言」との関連
「社員の子育て応援宣言」とアドバンス認証の取組内容は同一でなければいけませんか?

「社員の子育て応援宣言」は、従業員が仕事と子育ての両立が容易になるような、働きやすい職場環境づくりの取組を将来に向かって事業主が宣言するものです。これに対してアドバンス認証は、誰もが活き活きと働くことができる職場環境づくりに先進的に取り組み、実践する企業等を、制度の導入や従業員の利用実績に基づいて認証するものであり、「社員の子育て応援宣言」の内容と同一である必要はありません。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:アドバンス認証について
アドバンス認証を受けると、どのようなメリットがあるのですか?

アドバンス認証を受けるメリットとしては、「働きやすく働きがいのある職場」として県から認証されたことを最大限に活用して、企業のイメージアップや人材の確保・定着につなげられることができます。県としましても、アドバンス認証が世間に広く認知されるようPR活動を行ってまいります。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:「社員の子育て応援宣言」について
育児のための新たな制度をつくる必要があるのですか?

必ずしも新たな制度をつくる必要はありません。従業員に対して仕事と家庭の両立支援につながる取組でしたら、何でも結構です。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:「社員の子育て応援宣言」について
宣言内容が達成できていないと登録の更新はできないのですか?

社員の子育て応援宣言は、従業員が仕事と家庭を両立できるよう、働きやすい職場環境づくりの取組を、企業トップの方に宣言してもらうことに意義があります。宣言内容の実現に向けて真摯に取り組んでいただくことはもちろんですが、登録期間満了時に宣言が達成されているか否かは問いません。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:その他
申請書類はどこへ提出すればよいのですか?

県内に本社がある場合は、本社所在地を所管する労政事務所にが、県外に本社がある場合は、県内の主たる事業所を所管する労政事務所にご提出ください。また、「アドバイザー」が、内容を確認させていただき、書類をお預かりして、労政事務所に提出することもできますので、受託者連絡先にご連絡ください。
選ばれる職場づくり推進事業 受託者:イーキュア株式会社
連絡先:0120-64-0234(平日:9時~17時)

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:ダイバーシティコースについて
高齢者の雇用「60歳以上の新規採用実績があること」の制度があることを証明する書類は何を提出すればよいですか?就業規則等に60歳以上の新規採用についての規定は定めていません。

就業規則等に60歳以上の方の採用に関する明記がない場合は、60歳以上の方の採用を制限していないことがわかるものを提出してください。(就業規則の採用についての項目に年齢制限がないこと、定年についての記載 等)

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:「社員の子育て応援宣言」について
登録することで、企業にはどのようなメリットがありますか?

メリットについてはこちらをご覧ください。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:「社員の子育て応援宣言」について
本社は長野県外にあり、県内には支店があります。このような場合でも申請できますか?

社員の子育て応援宣言を申請できるのは、県内に本社または事業所を置き、県内において事業活動を行う企業、法人、団体等(個人事業主を含む)としており、事業所が複数ある企業にあっては、個々の事業所単位で宣言することも可能としています。ご質問の場合は、県内の事業所から申請いただけます。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:アドバンス認証について
アドバンス認証を申請できる「企業等」とは、具体的にはどのような範囲ですか?

長野県内に本社又は事業所があり、県内において事業活動を行う企業、各種法人、団体、個人事業主(以下「企業等」という。)であれば、業種、規模を問わず対象となります。ただし、アドバンス認証は企業単位で行うので、事業所単位での申請はできません。事業所が複数ある企業等の場合、県内に本社があれば本社から、県外に本社があれば県内の主たる事業所から申請していただきます。なお、設置者が同一でも各事業所の独立性が強く、経営や人事管理が各事業所の権限で行われているような場合については、例外的に事業所単位で申請していただくことも可能ですので、個別にご相談ください。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:「社員の子育て応援宣言」について
我が社に子育て中の従業員はいないのですが。

子育て支援に関する取組のみを対象にしている訳ではありません。
子育て支援に限らず、所定外労働の削減や年次有給休暇や介護休業の取得促進など、従業員が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境づくりを推進するための取組であれば結構です。