アドバンス認証においては、消防団協力事業所の認定を受けていること、開かれた事業所として自社イベントに地域住民を招待していること、南信州民族芸能パートナー等の自治体登録制度に登録していることのいずれかを対象としているため、自治体への寄付金やスポーツチームのスポンサーは対象外です。

①就業規則の表紙に労働基準監督署の受領印がある場合：表紙＋労働時間に関する項目（始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇）
②受領印がない場合：表紙＋目次＋労働時間に関する項目
③受領印も目次もない場合：就業規則全て
を添付していただきます。
また、実践状況報告書にチェックを入れた制度については、就業規則や社内規程の該当する部分の提出をお願いします。

就業規則等に60歳以上の方の採用に関する明記がない場合は、60歳以上の方の採用を制限していないことがわかるものを提出してください。（就業規則の採用についての項目に年齢制限がないこと、定年についての記載　等）

両方を選択してかまいません。ただし、それぞれ別の制度の利用実績をご提出ください。

出生時育児休業も対象です。また、育児・介護休業法に定められている育児休業以外の企業独自の休業制度（失効年休の積立制度で育児休業を利用対象とする等）も対象です。

県が事務局となって実施しているインターンシップのマッチング事業です。詳しくはこちらをご覧ください。
アドバンス認証の申請に当たってはインターンシップ受け入れ企業として登録されているかを確認させていただきます。

職場の実態や実情等を再確認し、従業員の仕事と家庭の両立が現状より少しでも前進するような内容の取組を宣言してください。
【宣言例】
・小学校就学前の子どもを持つ社員は、できるだけ所定外労働をさせないよう制度を設けます。
・就業規則に育児休業制度を整備し、取得しやすい職場環境づくりに努めます。
・出産や育児のために退職した社員の再雇用に積極的に取組みます。
・育児休業取得者の情報を社内報等で紹介し、取得しやすい職場環境づくりに努めます。
・有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めます。
こちらの宣言例もご参照ください。

社員の子育て応援宣言を申請できるのは、県内に本社または事業所を置き、県内において事業活動を行う企業、法人、団体等（個人事業主を含む）としており、事業所が複数ある企業にあっては、個々の事業所単位で宣言することも可能としています。ご質問の場合は、県内の事業所から申請いただけます。

県内に本社がある場合は、本社所在地を所管する労政事務所にが、県外に本社がある場合は、県内の主たる事業所を所管する労政事務所にご提出ください。また、「アドバイザー」が、内容を確認させていただき、書類をお預かりして、労政事務所に提出することもできますので、受託者連絡先にご連絡ください。
選ばれる職場づくり推進事業　受託者：イーキュア株式会社
連絡先：0120-64-0234（平日：9時～17時）

「社員の子育て応援宣言」は、企業単位だけではなく、事業所単位での登録もできることとなっていますので、会社によっては一部の事業所のみが登録になっている場合も考えられ、その場合でも前提条件としての「社員の子育て応援宣言の登録企業であること」を満たすものとします。