就業規則等に60歳以上の方の採用に関する明記がない場合は、60歳以上の方の採用を制限していないことがわかるものを提出してください。（就業規則の採用についての項目に年齢制限がないこと、定年についての記載　等）

子育て支援に関する取組のみを対象にしている訳ではありません。
子育て支援に限らず、所定外労働の削減や年次有給休暇や介護休業の取得促進など、従業員が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境づくりを推進するための取組であれば結構です。

異なりません。新要件・旧要件ともに利用できる優遇措置は同じです。

長野県内に本社又は事業所があり、県内において事業活動を行う企業、各種法人、団体、個人事業主（以下「企業等」という。）であれば、業種、規模を問わず対象となります。ただし、アドバンス認証は企業単位で行うので、事業所単位での申請はできません。事業所が複数ある企業等の場合、県内に本社があれば本社から、県外に本社があれば県内の主たる事業所から申請していただきます。なお、設置者が同一でも各事業所の独立性が強く、経営や人事管理が各事業所の権限で行われているような場合については、例外的に事業所単位で申請していただくことも可能ですので、個別にご相談ください。

下記の県委託事業者あてにご提出ください。専門のアドバイザーが内容を確認させていただきます。

【県委託事業者】イーキュア株式会社
連絡先：0120-640-234（平日：9時～17時）　Mail：syokuba@ecure.co.jp

職場の実態や実情等を再確認し、従業員の仕事と家庭の両立が現状より少しでも前進するような内容の取組を宣言してください。
【宣言例】
・小学校就学前の子どもを持つ社員は、できるだけ所定外労働をさせないよう制度を設けます。
・就業規則に育児休業制度を整備し、取得しやすい職場環境づくりに努めます。
・出産や育児のために退職した社員の再雇用に積極的に取組みます。
・育児休業取得者の情報を社内報等で紹介し、取得しやすい職場環境づくりに努めます。
・有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めます。
こちらの宣言例もご参照ください。

アドバンス認証は、申請日の直近過去1～3年間（評価項目による）の実績に基づいて認証するものですので、更新申請においても、申請日を基準として上記期間内の実績が必要となります。ただし、制度の導入時期は問いません。また、選択項目については前回認証を受けた際と同じ項目を選択する必要はなく、別の項目で更新申請をすることも可能です。

国の「くるみん」認定制度は、次世代育成支援対策推進法に基づいて、事業主が国に提出する「一般事業主行動計画」をもとに、目標の達成や育児休業等の取得状況、ワークライフバランスの取組など、所定の基準を満たした企業に対して、子育てサポート企業として「くるみんマーク」を付与し認定する制度です。これに対してアドバンス認証は、様々なライフスタイルやニーズに合わせた働き方ができる企業を認証する「ワークライフバランスコース」、多様な人材を活かしイノベーションを生み出している企業を認証する「ダイバーシティコース」、若者や氷河期世代の育成に積極的に取り組む企業を認証する「ネクストジェネレーションコース」の3つのコースからなる、誰もが活き活きと働くことができる職場環境づくりに先進的に取り組み、実践する企業等を認証する制度です。

①就業規則の表紙に労働基準監督署の受領印がある場合：表紙＋労働時間に関する項目（始業・終業時刻、休憩時間、休日、休暇）
②受領印がない場合：表紙＋目次＋労働時間に関する項目
③受領印も目次もない場合：就業規則全て
を添付していただきます。
また、実践状況報告書にチェックを入れた制度については、就業規則や社内規程の該当する部分の提出をお願いします。

企業の法定雇用障害者数により扱いが異なります。
・法定雇用障害者数が2人以上
→2種別以上かつ2人以上雇用している必要があります。
・法定雇用障害者数が0人または1人
→2種別の障害を持つ方が１人在籍している場合も対象となります。