認証要件Cの1つ目は、「多様な働き方を適用して正社員を雇用した」としていますので、通常の新規採用やフルタイム正社員の中途採用によって増員したとしても、要件には該当しません。

主なものとしては、短時間正社員制度、テレワーク・在宅勤務制度、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、育児・介護休業法の定め以上の短時間勤務措置などが想定されますが、非正規社員の正社員転換制度や多様な週休日の設定なども含まれます。これ以外にもさまざまな例が考えられますので、申請に当たって不明な場合はご照会ください。

県内に本社がある場合は、本社所在地を所管する労政事務所に、県外に本社がある場合は、県内の主たる事業所を所管する労政事務所にご提出ください。また、「アドバイザー」が、内容を確認させていただき、書類をお預かりして、労政事務所に提出することもできますので、上記受託者連絡先にご連絡ください。

自己啓発のための福利厚生制度として周知され、従業員の意思で資格を取得し、その費用を会社が負担した場合は、職場環境改善として認められます。ただし、業務上の必要から会社の指示で資格を取得させた場合は認められません。

申請は、当サイトからの入力によって行っていただきます。申請される方は、こちらのフォームをご利用ください。
なお、ホームページの利用環境が整っていない場合は、「社員の子育て応援宣言登録申請書」（様式第1号）を作成のうえ、長野県産業労働部労働雇用課あて郵送又は持参により提出してください。

登録の申請は年間を通じていつでも当サイトから入力できます。県が行う登録処理については、原則として、毎週月曜日に前の週の申請案件を受付け、その週のうちに事務処理を行い、翌週の月曜日にサイトに掲載します。企業に対し、入力内容の確認等の必要がある場合には、通常より掲載が遅れる場合がありますので、ご了承願います。
また、登録企業へは、後日所管の労政事務所を通じて登録証をお届けします。

非正規社員から正社員への転換については、正社員転換制度そのものが多様な働き方といえますので、短時間正社員ではなく、フルタイムで勤務する正社員への転換も認められます。

子育て支援に関する取組のみを対象にしている訳ではありません。
子育て支援に限らず、所定外労働の削減や年次有給休暇や介護休業の取得促進など、従業員が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境づくりを推進するための取組であれば結構です。

「社員の子育て応援宣言」は、従業員が仕事と子育ての両立が容易になるような、働きやすい職場環境づくりの取組みを将来に向かって事業主が改善を宣言するものです。これに対してアドバンス認証は、申請時及び過去2年間の実績に基づいて認証するものであり、「社員の子育て応援宣言」の内容と同一である必要はありません。

社員が1人以上いる企業（事業所）であれば、経営の形態や従業員数による制限はなく、個人事業主も申請できます。また、パート従業員等の非正規社員を対象にした取組であっても構いません。