よくある質問

よくある質問

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:アドバンス認証について
アドバンス認証のインセンティブには、どのようなものがあるのですか?

アドバンス認証は、「社員の子育て応援宣言」を前提としておりますので、引き続き「社員の子育て応援宣言」の優遇措置(入札参加資格審査の加点、商工中金や県融資制度の金利優遇措置等)を受けることができます。今後は、アドバンス認証独自の優遇措置が受けられるよう検討を進めてまいります。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:多様な働き方の導入・実践について
去年より正社員の採用を増やしましたが、認証要件に該当するのですか?

認証要件Cの1つ目は、「多様な働き方を適用して正社員を雇用した」としていますので、通常の新規採用やフルタイム正社員の中途採用によって増員したとしても、要件には該当しません。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:アドバンス認証について
アドバンス認証と国の「くるみん」認定とでは、どこが違うのですか?

国の「くるみん」認定制度は、次世代育成支援対策推進法に基づいて、事業主が国に提出する「一般事業主行動計画」をもとに、目標の達成や育児休業等の取得状況、ワークライフバランスの取組みなど、所定の基準を満たした企業に対して、子育てサポート企業として「くるみんマーク」を付与し認定する制度です。平成27年度からは、より高い基準をクリアした事業主に付与する「プラチナくるみん」認定制度をスタートしました。これに対してアドバンス認証は、正社員の雇用確保、非正規社員の正社員化、正社員として雇用継続、非正規社員の処遇改善など「雇用の安定」、「雇用の質の向上」に主眼をおいた認証となっています。また、育児中の労働者だけでなく、すべての労働者にとって仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境への改善についてもアドバンス認証要件の要素となっています。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:「社員の子育て応援宣言」について
宣言内容が達成できていないと登録の更新はできないのですか?

社員の子育て応援宣言は、従業員が仕事と家庭を両立できるよう、働きやすい職場環境づくりの取組を、企業トップの方に宣言してもらうことに意義があります。宣言内容の実現に向けて真摯に取り組んでいただくことはもちろんですが、登録期間満了時に宣言が達成されているか否かは問いません。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:職場環境改善について
職場環境改善にはどのようなものが含まれますか?

主なものとしては、ノー残業デーの実施、年休の時間単位取得、子育て手当の創設又は増額、特別休暇の付与(学校行事参加、リフレッシュ)などが想定されます。これ以外にもさまざまな例が考えられますので、申請に当たって不明な場合はご照会ください。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:「社員の子育て応援宣言」について
登録の有効期間はありますか?

登録の有効期間は、登録した日から起算して2年間です。2年間が経過した場合は、改めて宣言していただき、登録を更新することができます。その場合、宣言内容は前と同じでも、変更してもどちらでも結構です。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:「社員の子育て応援宣言」について
個人事業主で、社員も少ないですが対象になりますか?

社員が1人以上いる企業(事業所)であれば、経営の形態や従業員数による制限はなく、個人事業主も申請できます。また、パート従業員等の非正規社員を対象にした取組であっても構いません。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:アドバンス認証について
アドバンス認証を受けると、どのようなメリットがあるのですか?

アドバンス認証を受けるメリットとしては、「働きやすく働きがいのある職場」として県から認証されたことを最大限に活用して、企業のイメージアップや人材の確保・定着につなげられることができます。県としましても、アドバンス認証が世間に広く認知されるようPR活動を行ってまいります。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:「社員の子育て応援宣言」との関連
事業所が複数あり、「社員の子育て応援宣言」の登録は一部の事業所の登録となっていますが、アドバンス認証は受けられますか?

「社員の子育て応援宣言」は、企業単位だけではなく、事業所単位での登録もできることとなっていますので、会社によっては一部の事業所のみが登録になっている場合も考えられ、その場合でも前提条件としての「社員の子育て応援宣言の登録企業であること」を満たすものとします。

「職場いきいきアドバンスカンパニー」について:雇用制度の整備について
就業規則は全ページを提出しなければいけませんか?

全ページの提出は必要ありません。提出していただくのは、「絶対的必要事項」が記載されたページ、育児・介護休業に関する制度が記載されたページ、その他実践状況書(様式第2号)に実践内容とした事項について、就業規則に記載がある場合は、その該当のページについて写しの提出をお願いします。