目次
- Q1 本社は長野県外にあり、県内には支店があります。このような場合でも申請できますか?
- Q2 申請は企業単位でしたほうがよいですか?それとも事業所・支店単位でしたほうがよいですか?
- Q3 個人事業主で、社員も少ないですが対象になりますか?
- Q4 宣言内容はどのようなものにしたらよいですか?
- Q5 育児のための新たな制度をつくる必要があるのですか?
- Q6 我が社に子育て中の従業員はいないのですが。
- Q7 申請手続きはどのようにするのか教えてください。
- Q8 申請書を提出してから登録されるまでに何日くらいかかりますか?
- Q9 登録の有効期間はありますか?
- Q10 宣言内容が達成できていないと登録の更新はできないのですか?
- Q11 登録することで、企業にはどのようなメリットがありますか?
Q1 本社は長野県外にあり、県内には支店があります。このような場合でも申請できますか?
社員の子育て応援宣言を申請できるのは、県内に本社または事業所を置き、県内において事業活動を行う企業、法人、団体等(個人事業主を含み、国及び地方公共団体を除く)としており、事業所が複数ある企業にあっては、個々の事業所単位で宣言することも可能としています。ご質問の場合は、県内の事業所から申請いただけます。
Q2 申請は企業単位でしたほうがよいですか?それとも事業所・支店単位でしたほうがよいですか?
申請は、一般的には企業単位が多いと思いますが、Q1の場合ように県外に本社がある場合や、県内に本社がある企業であっても、企業全体での取組が難しい場合には、事業所(支店)として申請することもできます。
Q3 個人事業主で、社員も少ないですが対象になりますか?
社員が1人以上いる企業(事業所)であれば、経営の形態や従業員数による制限はなく、個人事業主も申請できます。また、パート従業員等の非正規社員を対象にした取組であっても構いません。
Q4 宣言内容はどのようなものにしたらよいですか?
職場の実態や実情等を再確認し、従業員の仕事と家庭の両立が現状より少しでも前進するような内容の取組を宣言してください。
こちらのページに宣言内容の例を掲載していますので、参考にしてください。
Q5 育児のための新たな制度をつくる必要があるのですか?
必ずしも新たな制度をつくる必要はありません。従業員に対して仕事と家庭の両立支援につながる取組でしたら、何でも結構です。
Q6 我が社に子育て中の従業員はいないのですが。
子育て支援に関する取組のみを対象にしている訳ではありません。
子育て支援に限らず、所定外労働の削減や年次有給休暇や介護休業の取得促進など、従業員が仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境づくりを推進するための取組であれば結構です。
Q7 申請手続きはどのようにするのか教えてください。
申請は、当サイトからの入力によって行っていただきます。申請される方は、こちらからID、パスワードを取得してください。
なお、ホームページの利用環境が整っていない場合は、「社員の子育て応援宣言登録申請書」(様式第1号)を作成のうえ、長野県産業労働部労働雇用課あて郵送又は持参により提出してください。
Q8 申請書を提出してから登録されるまでに何日くらいかかりますか?
登録の申請は年間を通じていつでも当サイトから入力できます。県が行う登録処理については、原則として、毎週月曜日に前の週の申請案件を受付け、その週のうちに事務処理を行い、翌週の月曜日にサイトに掲載します。企業に対し、入力内容の確認等の必要がある場合には、通常より掲載が遅れる場合がありますので、ご了承願います。
また、登録企業へは、後日所管の労政事務所を通じて登録証をお届けします。
Q9 登録の有効期間はありますか?
登録の有効期間は、登録した日から起算して2年間です。2年間が経過した場合は、改めて宣言していただき、登録を更新することができます。その場合、宣言内容は前と同じでも、変更してもどちらでも結構です。
期間満了時期が近づきましたら、県からメール等で更新についてのご案内をお送りします。
Q10 宣言内容が達成できていないと登録の更新はできないのですか?
社員の子育て応援宣言は、従業員が仕事と家庭を両立できるよう、働きやすい職場環境づくりの取組を、企業トップの方に宣言してもらうことに意義があります。宣言内容の実現に向けて真摯に取り組んでいただくことはもちろんですが、登録期間満了時に宣言が達成されているか否かは問いません。
Q11 登録することで、企業にはどのようなメリットがありますか?
以下のようなメリットがあります。